市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 副町長についてでございますが、午前中も全員協議会でございましたけれども、国体という県・市・町が一体となって、オール栃木でこれを推進する中で、当町は副町長がいなくて、県副知事とパイプを持ってやるのが、格としては適合するんだと思いますが、そういう中で、副町長については、前回もいろいろ議会での答弁させていただいたとおり、できるだけ早く副町長については、議会で
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） 副町長についてでございますが、午前中も全員協議会でございましたけれども、国体という県・市・町が一体となって、オール栃木でこれを推進する中で、当町は副町長がいなくて、県副知事とパイプを持ってやるのが、格としては適合するんだと思いますが、そういう中で、副町長については、前回もいろいろ議会での答弁させていただいたとおり、できるだけ早く副町長については、議会で
・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと） 陳情第 １０号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳 情書 陳情第 １１号 栃木特別支援学校寄宿舎
３回目オミクロン株対応のワクチン含めた３回目以降の接種については、現在71.4％の方が接種をされており、そのうちオミクロン株対応のものについては36.69％ということで、これは栃木県内の市、町を除いた14市の中では最も高い接種率となっております。今後、季節性インフルエンザ等の同時流行に備えて、感染対策をしっかり行っていきたいと思っております。
◆９番（橋本巖君） 今回の条例の改正の中で、県外からの土砂搬入禁止をこれ追加入れたんですが、これ実際に県外から持ち込まれたかどうかということの、要するに、例えば埋め立てるときに、立ち会って、検査をして、これはちょっと栃木県内から持ち込まれたものとは違うということはできるんですかね。 それと、もう一つは、土砂、搬入履歴なんていうものは当然ないんだと思うんだよね。
平成30年の調査では、栃木県は、停止率0.9％となり、全国ワースト１位でありました。 栃木県警察では、「止まってくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、ＣＭなどの各種広報活動を展開し、令和４年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。
10月の下旬に下野新聞に不登校が過去最多の1,488人、栃木県内小中学校９年連続増加との記事がありました。 この記事の内容は、2021年度に栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は前年度より24.9％、835人増えて、4,188人に上り、過去最多を更新したことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかったそうで、増加は2013年度から９年連続、増加は2013年、９年連続増加だそうです。
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
ただ、危機感を持っているというんですか、何というんでしょう、首都圏だとこの塩谷町あたりもそうですし栃木県もそうですが、まずまずやっていけると。じり貧になっていないというんですか、普通にやっていれば生きていけるよというような感じが前々からあって、そういうところも栃木県はいいですから、そんなのもあって意外と危機感がないというような状況が多いのかもしれません。
さて、本定例会に提出いたしました各議案の概要説明の前に、栃木県内における経済概況についてご報告をさせていただきます。数値等は足利銀行の調査に基づく内容でありますが、総括判断いたしますと、持ち直しの動きとしておりまして、雇用情勢と個人消費で改善が続いているとのこと。また、生産活動は改善トレンドが続くと考えられるなど、その要因であると考えております。
栃木県でも、栃木市、鹿沼市、さくら市、そして隣の大田原市と。 国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。
ホンダは、自動車の会社は分かりますが、工業団地内の株式会社ホンダアクセス栃木事業所、株式会社本田技術研究所、本田技研工業（株）四輪事業本部ものづくりセンター、本田技術工業株式会社ＰＧ管理室、本田技研工業株式会社ものづくりセンター栃木、本田技研工業株式会社改良改革センター栃木、株式会社ホンダテクノフォート芳賀テクニカルセンターの具体的な仕事内容は分かりませんので、 に伺ってもよく分からないとのことです
次に、質問の２番、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎存続についてであります。質問の（１）番、令和４年第１回大田原市議会定例会に提出されました陳情第１号 栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎の撤回と寄宿舎存続を求める陳情についてを全会一致で採択をし、議員案第３号 那須特別支援学校の寄宿舎存続を求める意見書を栃木県に提出いたしました。それらを踏まえまして、本市においての考えについてお伺いいたします。
例えば、栃木県なんかは、令和２年だとやっぱり相談通報受理件数というのは443件あって、虐待と判断された数というのは236件あって、ここでやっぱり何というんですか、年々コロナ禍とかそういうのもありますし、不景気だというのもありますし、増えてくるかと思うんです。やっぱり注意して見ていかなくてはいけないところだというふうには思います。
栃木県におきましても2022年度内に推進計画を策定する旨の方針を示しております。 そこで、（１）としまして、推進計画策定に当たり、栃木県との連携状況を伺います。 （２）としまして、本市の準備状況を伺います。 ○議長（君島孝明） 篠山充教育長。
◎建設課長（久保孝幸） それでは、石井議員の山林部のこれからの方策等についてでございますが、今現在、赤羽地区から平成30年から実施しているわけでございまして、今、町長のご答弁にもありましたとおり、栃木県森林組合連合会主体でとちぎの元気な森づくり県民税を利用した山村分の地籍調査というものを実施して、連合会が実施しているところでございます。
その中で、今、栃木県内では大田原市だけが使用している育鵬社の発行している教科書を薦めている団体です。そのことはご認識ありますでしょうか、お聞きします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一） 認識しております。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
アライグマは、栃木県の防除実施計画に沿って被害状況を調査、それから対策指導、箱わなの貸出しによる捕獲など、関連機関と連携して防除を行っている問題であります。 非常に重要な問題ですので、市としても今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 市長より御答弁いただきました。
その連携項目の中にまさにこういった定住企業誘致、そういったものございますので、そちらで連携をさせていただいていることがまず１つと、それと、同じ金融機関ですけれども、栃木銀行さん、こちらについても企業誘致推進等に対するプラットホームサービスというものがありますので、そちらに市として登録をさせていただいて、栃木銀行様ともそういった連携をさせていただいております。
栃木県では、ちょっと調べたところ、それほどないですけれども、お隣の大田原市さんとか矢板市さん、あと栃木市さんですかね、ほかにもあるかもしれませんけれども、その辺りの自治体は令和２年度の効果検証をホームページで公表、公開をしています。 大田原に至っては、令和３年度までしているんですね。
那須塩原駅は那須塩原市だけのものではなく、県北の玄関口でもありますし、那須塩原駅周辺を整備するということは、あの周辺のためだけではなく、那須塩原のブランド力の向上、ひいては栃木県北自体のブランド力が高まっていく、そういった効果も見込まれております。